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ニュース等で目にされた方も見えると思いますが、樹脂サッシの耐火偽装が発覚しました。

国土交通省は8日、樹脂サッシ大手のエクセルシャノン（東京・港）など5社が防火窓の性能試験で偽装工作し、不正に国交相の認定を受けていたと発表した。

サッシ5社、防火窓で性能偽装

今回の件で摘発された中で、エクセルシャノン社製のサッシはミノワでも使っているものです。そこでこの問題について少し考えてみます。
なおミノワで建築した住宅で、問題となっているサッシを用いた物件には個別連絡済みですので、連絡の来ていないOBの方はご安心ください。

住宅密集地や住宅地で火災が起きると、大きな惨事となります。それを防ぐために、防火地域、準防火地域、法２２条区域等を設けて、その地域内の建物の外壁や屋根材などには燃えにくい材料を使わなければならないという規制があります。

この材料の燃えにくさの認定を受ける際に、偽装をしてテストを受けていたというのが今回の問題です。具体的には、樹脂の一部の厚みを変えて試験を受けていたようです。したがって今回問題となったサッシを使った物件には、何らかの対処が必要となります。

防耐火個別認定仕様と異なる仕様の樹脂サッシ（防耐火グレード）を販売した件について(エクセルシャノンHP)

問題となっているサッシの見分け方は、下記を参考にしてください。

網入りガラスが入っていなければ、シャノンウインド防耐火グレードではありません。

耐火グレードの見分け方

樹脂サッシというのは、アルミサッシに比べて熱を通しにくく、住宅の省エネルギー化には欠かせない建材と言えます。日本においても、省エネの観点から樹脂サッシの有効性が認知されてきていた中で、今回のような問題が起きたのはとても残念ですし、お客様にも申し訳なく思います。問題を起こした会社には、厳しい処分が科されるべきでしょう。

木材と言うのは、乾燥すれば縦方向に割れるものです。特にグリーン材と呼ばれる、乾燥していない木材は良く割れます。この木材の割れを巡って争われた裁判が4年前から行われており、今年ようやく結審しました。その裁判を担当した弁護士の方のセミナーを聞いてきたので、その中身を簡単に紹介したいと思います。

裁判の発端
1．構造材の割れを目にされたお施主様が、欠陥だと思い住宅会社に手直しを依頼
2．住宅会社が、その要求に従って1600万円をかけて改修工事を行った
3．原因は材木にあると考えた住宅会社は、材木屋さんを訴えた

住宅会社の主張
1．割れるような木材は欠陥である
2．欠陥品を頼んだ覚えはない
3．割れるなら、その説明義務があるはずだ

材木屋さんの主張
1．グリーン材ということは見積もりに書いてある。グリーン材が割れやすいというのは、業界の常識である。
2．そもそも木材というのは割れるものであり、割れても構造上問題はない

裁判所の結論
1．干割れが起きても、構造強度上問題はない
2．グリーン材が割れやすいというのは、専門家なら知っていて当然である

当然の主張が、当然に認められたという感想を持ちました。グリーン材が割れやすいということを知らなかったと、一般のお客様がおっしゃるなら分かります。しかし、専門家であるはずの住宅会社がそんな主張をするとは、ちょっと信じられないことです。
もう一つ重要な点は、無垢材の割れが強度上問題がないと認められたことです。これには専門家による意見書の主張が、そのまま認められたようです。ただ、これはあくまで木材と平行に割れた場合の話で、木材の繊維にたいして直角な割れは、補修工事が必要となります。この割れ方は通常は起きないのですが、木材の生育過程でダメージがあった場合など、ごく稀に起きることがあります。

講師の方は、無垢材と言うのは割れるものだと十分に説明することが大切だ、と強調されていました。僕らにとっては当然なことでも、お客様にとっては不安に思う事は多く、しっかり説明をしなければと改めて思いました。ただミノワの場合、主要構造材にはほとんど乾燥材を用いています。

住宅ローン減税が、今年12月で期限を迎えます。この制度は、ローンを組まれる方にとって大きな控除額となるため、今後の動向が注目されていました。
僕も、お客様から「どうなるの？」と何度か質問されたことがあります。その度に、「全く無くなることはないと思いますが、はっきりしたことは分かりません」とお答えしていたのですが、先月末に国土交通省の概算要求が発表されたので、今後の制度がなんとなく見えてきました。

住宅ローンの拡充-国土交通省(PDF)

上記のリンク先を読んで頂くと分かりますが、国土交通省の2009年度予算の概算要求には、ローン減税の拡充が盛り込まれています。その中身を少し紹介したいと思います。
今までは、控除対象となる借入額の上限は2000万円だったのですが、これを3000万円に引き上げると書かれています。さらに控除率も拡充され、それに伴って最大控除額も、160万円から300万円と大幅に上がっています。
また、長期優良住宅(200年住宅)と省エネ住宅に対する優遇措置が、新たに盛り込まれています。

このまま予算が通ればいいな、思っていた矢先に、福田首相の辞意表明がありました。これでまた、「全く無くなることはないと思いますが、はっきりしたことは分かりません」という感じに近くなってしまいました。早くお客様にしっかりした説明を出来ると良いのですが、なんだかすっきりしない気分です。